ボランティア団体所在証明方法の変更に伴う連絡


平成24年10月末日
ボランティアの身分確立を促進する会
世話人 釜村 竜也(民間防災)

2012年1月より進めて参りました、民間における「社会活動団体の証明制度」についてお知らせいたします。

 

 

2011年3月に発生いたしました「東日本大震災」時における、【詐欺事件】ならびに【身分詐称事件】を重く受け、社会的立場もないボランティア活動者の身分確立のため、起動させております。

 

東北復興支援に携わる方々へは、早々にご案内しておりますが、連絡のとれない活動体への証明発行は、どの部署も取り扱いができておりません。

 

ご承知の通り、我々「ボランティア団体」としては、何ら縛の無い世界であるが故、自らが抑制しなければならない立場でもあります。

 

昨今では、法人格のチカラ関係で無償のスタッフ化したボランティアの問題も大きく取り上げられており、団体のみならず「個人活動者」の身分確立も同時に行わなければならなくなりました。

そこで、各種団体様とも協力しながら、我々「任意団体」としての一路線を組み立てさせていただき、民間での制度(ルール)化に向け、促進させております。

 

 

実施内容

1、ボランティア登録サイトの一本化

2012年12月末までに、ニフティ地域活動支援コミュニティーサイト(閉鎖済)、NHKボランティア登録サイト(閉鎖済)、yahooボランティア(12月初旬に閉鎖予定)を閉鎖し、軸路一本化となります。

これに伴い、個人ボランティアの登録可能なサイトが無くなります。ただし、個人での参加希望者とはマッチングシステムの活用が可能です。

 

所在証明として活用する登録サイト

『CANPAN FIELDS』
https://fields.canpan.info/

 

 

2、登録番号の取り入れ
 登録完了時に団体番号が発行されます。
 各団体の発する書面などへは、この団体ID番号を反映していただき、証明番号としてお取り扱い下さい。

 

 

3、定則・約款などの届け入れ
 従来、登録申請時に必要であった「活動約款・定則」類の提出は必要なくなります。ただし、サイト登録時には規約に添った活動である事の説明を必須としてあります。
 これも、団体である以上、規約は必須であり、且つ、活動保険を申請(保険利用)する際に、照合させるためでもあります。

 

 

4、定期書き換えの条件
 登録するも、活動報告などが書き換えられていない場合は、一定の期間にて削除する。つまり、幽霊化させないことで実体への証明となる。

 

 

5、内閣府市民活動推進課への届け入れ(審査式)
 上記のもと、確立された団体は、所定の手続きを行う事で申請でき、認可された場合は、内閣府ボランティアウェブへ登録が出来る。

 

 内閣府「ボランティア・ウェブ」利用申込書
 https://www.npo-homepage.go.jp/volunteer.html

 

 

《解説》
独立管理の方法により確立される活動体は、開設する時点で「団体」扱いとしてあり、その時点で登録申請に必要となる「規約」類を作成し、各々にて届け出る事が出来ます。

 

尚、登記(法人登記ではありません)が伴う部分では、団体名での角印の作製、団体名での口座の開口、事務局の所在地図などが必要となります。

 

 

続いて、個人ボランティアおよび、団体に属するボランティア活動者の身分確立について、補足させていただきます。

 

個人活動者は、確立される団体へ参画(参加)する事で、その団体が有する身分証または、活動員証の発行が可能となります。
また、団体のホームページなどにて、スタッフ自身の照合ページの展開も可能です。ただし、個人情報の許容を超えない情報でとなりますので、詳細な部分は読み取る事は出来ません。したがって、個人ボランティアへは身分証の発行~ホームページなどへの反映といった、いくつかの手段を用い、段階的措置をお薦めいたします。

 

 

 

確立された団体の「活動時」における身分の確立について

 

平時であれば、登録サイトなどにて照会する事も可能ですが、こと災害時では停電などの影響により、万策ではありません。

 

そこで必要となるのが個々の身分証です。
まず、団体名の明確化。次に発行印重要ポイントは「身分証の固有化」=オリジナルで真似られないデザインや素材。最後は、その仕様書を規約に綴っておき、内閣府などの登録時に添付しておきます。これで追求へは対応できます。

 

 

身分を証するには、控えが必要です。

 

あなたは誰?を証するのは携帯する身分証の役割ならば、「この身分証を持っているのは誰?」を証明するのが「事務局」の役務です。

 

 

 

身分確立へ、もうひと工夫

 

活動時であれば、行程表を各自に持たせることです。この行程表が後に「生命保険」や「ボラ保」、さらには活動証明書の発行に役立ちます。というより、保険も活動証明へも行程表がある限り、動かぬ証拠書類となるのです。

ならば、行程表だけあれば良いじゃないか!とはならないのです。署名者が同じでは証明には使えないのです。
自分で自分宛に表彰状は贈れないのです。

 

 

さて、以上が我々活動者側で活動者を守る為の細工です。

本状をお受け頂いた活動団体方々は、安全衛生面でもしっかりと対応頂き、ボランティア達をお守り下さいませ。