☆共同住宅（マンション・アパート）

平常時から孤立する可能性のある共同住宅。

居住者情報は不動産業者に存在するが、こと発災時には、不動産業者も許容オーバーで対応は出来ないであろう。

大小ある建物全てに管理者を配置するにも、人件費などに問題もある。

また、転出・転入などの時期も一定では無いし、外からは家族構成も見えない。などの弊害があり、災害時には「居るの？居ないの？」となってしまう。

対策案として

１、表札に主名とその他人数の標記＋住所地番を記載し、表示する。

２、建物ごとに自主防災の組織を構築する。

　　　（入居契約時に不動産業者にて説明を行う。）

３、「脱出済」の表示物を配付し、義務付ける。

◆著者について

国崎　信江（くにざき　のぶえ）

危機管理教育研究所代表。

文部科学省、気象庁、自治体など多数の防災関連専門委員会に所属し全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、NHK教育テレビなどのメディアに多数出演し、情報提供している。

今しかできないこと

今だからやるべきこと

こんな世の中だから

やっておけばいいじゃないか。

先を越される前に…。

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