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☆共同住宅（マンション・アパート）
平常時から孤立する可能性のある共同住宅。
居住者情報は不動産業者に存在するが、こと発災時には、不動産業者も許容オーバーで対応は出来ないであろう。
大小ある建物全てに管理者を配置するにも、人件費などに問題もある。
また、転出・転入などの時期も一定では無いし、外からは家族構成も見えない。などの弊害があり、災害時には「居るの？居ないの？」となってしまう。
対策案として
１、表札に主名とその他人数の標記＋住所地番を記載し、表示する。
２、建物ごとに自主防災の組織を構築する。
（入居契約時に不動産業者にて説明を行う。）
３、「脱出済」の表示物を配付し、義務付ける。
◆著者について
国崎 信江（くにざき のぶえ）
危機管理教育研究所 代表。
文部科学省、気象庁、自治体など多数の防災関連専門委員会に所属し全国で防災・防犯対策の講演を行う傍ら、NHK教育テレビなどのメディアに多数出演し、情報提供している。
防災とは「災いを防ぐ」こと
「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
「災いを防ぐ」はもっとカジュアルにできるはずですよね
着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったり、人は着るもの着てないと動きようがない。
先ずは非常時に着る服に視点をおいてみると、いろんなものが付随して見えてきます。
たった一人の防災ボランティアが防災人万人化へ向けて仕掛けています。
皆様からの活動支援金は
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にてお受けいたしております。
