被災地の構建造物にも法が適用されます。「罹災(りさい)証明」の発行です。
この証明が無ければ、以後からの生活再建に必要な金銭面や、税金の減免、医療費控除、借入れ等への申請が出来なくなります。
「罹災証明」を発行してもらう為には、役所への申告が必要で、その建物の損傷を見てもらう必要もあります。
ただし、住民票を移動しない方が被災しても、罹災証明はとれないのも事実です。基本は住民票を登録される方なのですが、一番困るのは、家族全員が亡くなっている場合、誰も届け出が出来ないということです。
遺体があがらないと、大半の届出・申請が行えず、証明が出せない。当然、義損金給付にも該当せず。となってしまいます。
生き残る事の大切さは、次のステップへも向かって行ける事なのです。
建物には建物所有者が建築士等へ依頼する、「被災度区分判定」もあります。これとは別に、登録建築士・技術者たちによる、建物の危険性を調査する「応急危険度判定」も行われ、その度合いによって赤(危険)、黄(要注意)、緑(調査済)の紙を用い、立ち入りへの規制を掲示します。
その多くは有資格者支援での活動で、詐欺行為を阻止する為、「都道府県登録証」を所持しています。
さて、その赤紙が貼り出されているお宅の前で、90才近くのお爺さんが「まだ、女房が中に居るーっ!」と叫んでいたら、あなたならどうしますか?
赤紙=危険度の高い建物である。=入る事も、触れる事も出来ない。⇒お爺さんの引止め⇒レスキュー(公職)を呼ぶ!でしょうね。
後に、お爺さんの話を聞いてみると、「先立たれた奥さんの位牌がまだ残っている」との事で、その場の方々は安堵しましたが、当人にとっては、それはそれは大切な物に違いありません。
この件で感じたのは、
(1)居住者が危険度判定の重要性を知らない。
※ボラの中にも、そこが危険である事を読み取れない方々が居るだろう。
(2)掲示物はそれ以外にもある。(後半にQ&A付属)
※家族へのメッセージや、防犯・防災の合図として、色別けで取り決めている家庭もありますので、無闇に掲示物を剥がす事は出来ません!
それ以外にも、検索活動者が標記する物もあります。この様な場面に出合った時には「なぜ貼ってあるの?なぜ書いてあるの?」と、少し思慮深くなって下さい。
(3)潰れた家では、誰が家人か?がわからない。
(4)流された家は住所も持ち主もわからない。
(5)表札からは、家族構成まではわからない。
(6)まだ中に生存者が居るのでは?
(7)家人全員が居なかったら誰が知っているのか?
※管外活動者からは読み取れない部分が多くあり、空家、世帯主、家族構成は見て取れませんし、その場の住所地番もわからない事があります。
検索活動時には、住宅地図の小型版があると助かります。
ただ、その地図も更新しなければならない為、大量に事前準備する事も不可能です。それをクリアする為には、年に一度、町会ごとのエリアマップを作る方法があります。
その図面を、該当の世帯へ配付し、更には避難所となる所や、ボラセンとなる所(公民館)にストックしておき、毎年、更新させて行きます。
発災時にはこの図面を使い、エリア毎に振り分け、「検索済」「○分の○名所在確認済」「空家」「不明者○分の○名」といった情報を記入し、集積して行きます。(○分の○名⇒1/4であれば4人家族の内の1名となります。)
発災時には、このマップを当該住人にも見てもらい、ご近所付き合いのある方の情報をプラスし、公とも共有させます。
その時点での全員が逃げだしたなら、検索者への目印
「脱出済プレート」を掲示すれば、一目瞭然ですね。⇒
(8)人は愛着のある物を取りに行きたがる心理がある。
※活動者に当てはめると、活動グッズが後から掘りだせるのか?も考えておく必要がありますね。
(9)救い手側は、何とかしてあげたい心理もある。
※ボラには複数名での活動をお願いしています。これは救いの手を増やす為にも必ず守って頂きたいルールで、自分だけでは判断出来ない事も複数の知恵により、最良の判断が得られる事があります。
また、「時には希望に添えない事もある」という事実も認識しておいて下さい。
(10)救い手側は何とかしてあげたい心理もある。しかしそこには勝手出来ない事もある。
冒頭にも書き添えましたが、建物にまつわる法的手続きに「罹災(りさい)証明」の申請があります。
これらも幾つかの問題点がある部分でもあります。
1、所管先「自治行政」も被災する為、即時対応は不可能
役場職員ですら、緊急招集で集れなかったり、中には半数以上が怪我や死亡している場合もあり、当然、電気も無い状態でもあります。
2、基本的に窓口申請となる
多くの場合、被災者自身が役所へ届け出る事で、検査員や調査員が出向き、家屋調査などの確認がなされます。
大規模・広域事案の場合は臨時窓口や、隣接県または災害時協定を結ぶ先の自治行政職員の派遣も行われる事でしょう。
問題は、窓口へ向かえるのは「怪我なく歩行可能な方だけ」と言う事です。
家族全員死亡していたり、行方不明となっていたり、ひん死の状態の方もいます。時代によっては聴取型に改善される可能性はありますが、そこには「どこに収容されているのか?」「聴取するにも人手が必要」等の問題も出てきます。
3、家人から片付けを頼まれた際の、ボランティア等による行為
既に罹災証明を申請してあるのか?を確認する必要があります。
万一、罹災証明の手続きなく家屋に手をかけてしまうと、被害調査による補償が適応されない場合があります。
知り合いだからといって、現地のニーズだと勘違いして何にでも直ぐに手をつけると、後には恨みをかう結果となります。
そこには既に「法のテリトリー」が含まれ、以後の被災者生活に直接かかわる問題が附随していることを知っておいて下さい。
被災 =「罹災証明」→片付けへ と、頭に入れておく事!
そして、罹災証明が必要となる場面は多々あります。一通では幾度も窓口に向かう事となりますので、これも頭に入れておきましょう。
この場は、「渦中となった際」「生き残っての支援活動」「外核からの応援で駆け付ける方」、公職も民間人も法人企業も自主防も、総てに知っていて欲しい事が記されています。
けっして鵜呑みせず、自分の事と思って良く噛み締めてご覧下さい。
そして、被災者の立場で、後の事を考えた行動を学んで下さい。
これが、自分が被災する事を考える原点でもありますので。
(2)掲示物はそれ以外にもある。事例Q&A
Q:被災地の家や車のマル・バツ印の色の意味を教えて!
質問者:noname#129629 投稿日時:2011/03/25 23:43
被災地の倒壊家屋や自動車の○や×の意味は分かりましたが,白と赤の色があります。色の違いには意味があるのでしょうか?
また,○や×の他に「OK」というのもありますが,何か特別な意味があるのでしょうか?
どなたかご存じの方がいましたら,教えて下さい。
よろしくお願いいたします!
A:No.2ベストアンサー20pt
回答者:11tanukiti 回答日時:2011/03/26 00:50
「OK」は海外からの援助隊に捜索済みを伝えるためです。要は捜索には時間的に「ずれ」があるため。捜索班が見た時に印がないと未捜索となってひとつの対象に二つ、三つの捜索がはいり、無駄に時間と労力を使うことになります。また、遺体などを見つけても、収容できない状態の時は赤旗をつけた棒を立てて目印とし、後続の収容班が収容するようになっているようです。
色に関しては、遺体は「赤」ですが、建物や車によっては遠くから認識できない色の場合があります。(車の色が赤系、建物の色や背景の色)この場合、違う色を使うこともあります。
この回答へのお礼
ありがとうございます。すっきりしました。実家が津波で壊滅状態です。
自衛隊や自治体の取り壊し作業はまだまだ先のようで,地元の人たちでいろいろ片付けをしていますが,あの印の意味や色の意味が何なのか,みんな気になってしょうがないのです。
どうせ無くなるとはいえ,まだそこにある自分の財産に勝手に○×の落書きをされているような気分なので。
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ネット掲載をそのまま転記しました。「亡がら(搬送・収容)」に附随します。
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災」です。
A)平時防災・防犯活動
何もおきていない時がポイント!
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時(有事)活動
テクニカル(知識や技術)な動きが必用!
に分類して
①平素からの警戒パトロール隊や資格・特技・趣味を用いた活動(通信や二輪・ドローンなど)チームの構築
②アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品の取り扱い
③防災・防犯企業体の構築
といった事業を基に、防災人万人化計画を展開しています。
中でも1995年の阪神淡路大震災時に作った「レスキューオレンジ」の活動服の反響が大きかったことで、防災服・災害服・活動服・避難着の製作にチカラを入れています。
避難着ともなる非常時ユニフォームは、着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったりと、「人は着るもの着ないでは動きようがない。」ということもあって、先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげて欲しいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか?!
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
①行政区(県単位)では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
例えば「災害機動通信隊 金沢」「地域警戒SAKURA 東京23」など
名称活用時の費用について
①設定名称の占有(独占する名称)
②事務局専用トレードマーク類(専用デザイン、権利付きデザイン物など)
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ3万円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者(登録者)のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
J-PFEMA[Japan Personal Federal Emergency Management Agency]& Security-Wit Assist Team(直轄活動時)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための事業を企画・開発し、展開している「総括事務局」です。
・活動素材の発表
・活動チーム(体)の構築
・装備品などの企画・取り扱い
住民とのアクセス路線をグッズ販売で保つ。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。この方法で「防災人万人化」へ向かいます。
ただいま金沢事務局、富山県下での事務局を募集中です。
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名:民間防災ボランティア
■記 号:13140
■番 号:2059091
にてお受けいたしております。
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