<主要生保>震災で支払い負担、3月期は減益相次ぐ
毎日新聞2011年5月26日(木)23時6分配信
生命保険会社主要13社の2011年3月期連結決算が26日、出そろった。銀行の窓口販売(窓販)が好調で売上高に当たる保険料等収入は8社が増収。しかし、東日本大震災で計約1900億円の保険金支払いが発生する見込みとなり、本業のもうけに当たる基礎利益は10社が減益となった。
保険料等収入は、窓販に力を入れる明治安田生命と富国生命が2けたの増収を記録。明治安田は「窓販による収入が営業職員の販売による収入を初めて上回った」(殿岡裕章専務)という。貯蓄性の高い一時払い終身保険が好調だった三井は5期ぶりの増収。朝日も窓販が好調で16期ぶりに増収を確保した。
一方、収益面では、東日本大震災に伴う生命保険金の支払い負担などで苦戦が目立った。震災関連で16億~426億円の生命保険の支払い負担が発生。約50億円の支払い費用を計上した朝日は5期連続の減益で、初瀬良治常務は「震災がなければ前期と同じ利益水準だったが、相応の影響を受けた」と述べた。
震災による株価急落も影響した。資産運用実績で受け取る年金額が増減する変額年金で、元本保証のための積立金費用が発生。同保険の残高が多い第一生命は204億円、住友生命は333億円を計上し、ともに大幅な減益だった。増益を確保したのは外国債券などで高い運用成績を上げ、3期ぶりに「逆ざや」を解消した日本生命、窓販が大幅増となった明治安田など3社にとどまった。
また、基礎利益には反映されないものの、原発事故を起こした東京電力の株価急落で、日本生命と第一生命がそれぞれ約1000億円の減損処理を余儀なくされた。
「東北の被災地4支社のうち7拠点で営業活動を再開できない」(日本生命の松山保臣専務)など各社とも当面は震災の影響を引きずる見通し。東電の賠償問題の動向次第では、一段と株価が下落し運用成績を悪化させかねないリスクも残り、12年3月期の業績については「一定の影響は免れない」(富国生命の山本幹男副社長)などと慎重な見方が多い。
一方、2011年3月期決算では、各社は支払い余力を示すソルベンシーマージン比率で、厳格化された新基準に基づく数値を発表。旧基準に比べ4割程度低くなったが、健全性の目安となる200%は全社がクリアした。
新基準は12年3月期決算から適用されるが、これに備え、多くの社は価格変動リスクが高い株式の売却を促進。富国生命は10年度に簿価ベースで600億円の株を売却し、株が資産に占める割合を過去最低の6.3%にまで圧縮させた。
長期国債などの安全資産の割合を増やすのが主流だが、逆ざやの解消には一定水準の利回りも必要。「リスク回避」と「利回り確保」のバランスをにらんだ難しい運用環境で、各社の手腕が試されそうだ。【大久保渉】
11年3月期決算を発表する日本生命保険の松山保臣専務(中央)=東京都中央区で2011年5月26日、井出晋平撮影
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災」です。
A)平時防災・防犯活動
何もおきていない時がポイント!
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時(有事)活動
テクニカル(知識や技術)な動きが必用!
に分類して
①平素からの警戒パトロール隊や資格・特技・趣味を用いた活動(通信や二輪・ドローンなど)チームの構築
②アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品の取り扱い
③防災・防犯企業体の構築
といった事業を基に、防災人万人化計画を展開しています。
中でも1995年の阪神淡路大震災時に作った「レスキューオレンジ」の活動服の反響が大きかったことで、防災服・災害服・活動服・避難着の製作にチカラを入れています。
避難着ともなる非常時ユニフォームは、着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったりと、「人は着るもの着ないでは動きようがない。」ということもあって、先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげて欲しいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか?!
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
①行政区(県単位)では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
例えば「災害機動通信隊 金沢」「地域警戒SAKURA 東京23」など
名称活用時の費用について
①設定名称の占有(独占する名称)
②事務局専用トレードマーク類(専用デザイン、権利付きデザイン物など)
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ3万円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者(登録者)のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
J-PFEMA[Japan Personal Federal Emergency Management Agency]& Security-Wit Assist Team(直轄活動時)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための事業を企画・開発し、展開している「総括事務局」です。
・活動素材の発表
・活動チーム(体)の構築
・装備品などの企画・取り扱い
住民とのアクセス路線をグッズ販売で保つ。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。この方法で「防災人万人化」へ向かいます。
ただいま金沢事務局、富山県下での事務局を募集中です。
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名:民間防災ボランティア
■記 号:13140
■番 号:2059091
にてお受けいたしております。
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