☆物流は止めてはいけない事実


災害時に物流が止まってしまうと、幾ら事前に協定やネットワークを構築するも機能しない。

 

発災当初からは

1、現時点で必要なもの(救援物資・非常物資・支援物資)

2、復旧に必要なもの(支援物資・専門物資)

3、復興に必要なもの(専門物資)

4、日常に必要なもの(生活物資) と刻々と変化する。

その都度、その場面に応じた品々と人間たちが必要となる。

 

流通を重視するには「高規格道路」。すなわち「防災道路」を備えておかなければ停滞する事になり、残すは空から投下するのみとなる。

この流通の中には被災者情報も含まれる事で、ことさら被災部分との流通=精通は無くせない。

 

【業界支援と企業応援】

大手ショッピングセンター「イオン」では、自治協定等を結び、地方物流基地を拠点とした物資供給に着眼。

今回の東北事案では、東北地方の物流基地が壊滅するも、西側の物流基地に拠点を移し、供給を行った。

 

【そして届いた先でも必要となるプロのテクニック】

仕分けや、被災現地への配送には、そもそも宅配業者が存在する事で大助かりとなる。宅配業界でも全国各地、それもローカルエリアに配送センターや営業所があることで、大口輸送から小口宅配に尽力いただく事となる。しかも、荷造り・仕分け・積み込みのプロであることで、そこにはスピードがあり、無駄が無い!

被災地の倉庫管理は業界のプロに任せると良いでしょう。

 

結論:餅は餅屋であり、その為には業界支援が必要。


東日本大震災では、在来線の重要性を痛感した…/石川

毎日新聞4月27日(水)15時36分配信

東日本大震災では、在来線の重要性を痛感した。東北線が不通となる中、JR貨物とJR東日本は日本海側の羽越線や奥羽線などを使い、横浜から盛岡まで2日かけて石油列車を運行。その後、上越線、磐越西線経由で郡山への輸送ルートも確立された。

 

被災地では東北新幹線の早期の全線開通にも期待がかかる。もちろん新幹線の全面復旧は人の移動を活発化し、復興に向けた象徴にもなるだろう。しかし新幹線には貨物ターミナルがなく、貨車もないため、物資は運べない。一方、前記の在来線は、普段は客の少ないローカル線だが、非常事態では「物流のバイパス」として機能した。

 

北陸新幹線について「東海地震に備え、首都圏と関西を結ぶバイパスとして必要だ」と訴える政治家は多いが、これは半分間違っている。新幹線は人を運ぶバイパスにはなるが、「物流のバイパス」を担えるのは全国津々浦々と結ばれている在来線だ。並行在来線の存続論議では、こういう視点も忘れないでほしい。

【小林祥晃】