119番通報や、家族への安否確認の"命綱"になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、PHSやインターネット電話のソフトウエア「Skype (スカイプ)」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。(大竹直樹)
「PHSは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。
国内で唯一PHSを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、1つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。
これに対し、PHSは数十~数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、1つの基地局にかかる負荷も分散され、通信規制をかけることが少ないという。
これまでも震災時に通話規制をかけたことはなく、今回も3月11日に他社の携帯電話への通話規制を数時間実施した以外は、規制をしなかったという。だが、中継局や基地局が津波や停電などの被害を受けた場合、通話できなくなるのは携帯電話と同じ。通信会社各社によると、大震災発生直後、NTTドコモは6720局、KDDI(au)は3680局、ソフトバンクモバイルは3786局が不通となった。
ウィルコムは岩手、宮城両県を中心に1万4千弱の基地局が中断したが、同社は「自家発電設備のある医療機関などの屋上に基地局があれば、周辺が停電になっても機能する」(広報担当者)と強調する。理由は1つの基地局が停電などで不通になっても近隣の基地局がカバーする仕組みになっているからだという。
通信関連の専門書籍を手掛ける「技術評論社」の馮(ふぉん)富久さん(36)は「災害時に強いツールとして、PHSが見直されてもいい」と話す。
こうした交換システムを経由しないスカイプなどのネット電話も災害時に強いツールとして見直されている。インターネットに接続できるスマートフォン(高機能携帯電話)で利用できるスカイプは、世界で5億人以上のユーザーがおり、KDDIの機種には標準搭載されている。
馮さんは「スマートフォンを持っている人は、スカイプ経由であれば発信できた可能性があり、PHS同様、災害時に命綱になりうるツール」と話している。
一方、防災普及活動などをしている財団法人「市民防災研究所」の細川顕司事務局長(67)は「PHSなど複数のツールを持っておくことも有効だが、災害が起きたら携帯電話は使えなくなることを念頭に、日ごろから、必要な電話番号などはメモに控えておくなどの対策を取っておく必要がある」と指摘している。
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【東日本大震災】ではかなり早く、携帯電話を含む有線での安否確認の連絡が入っていました。
渦中となった「茨城」はさすがに通信網の寸断でしたが、一部、PHSがつながるエリアがあったのか、連絡は入ってきました。これは実感された方も多くいる事でしょう。
民防【茨城】と民防【東日本】は、【総合企画室】との連絡用にPHSを用いています。
【総合企画室】は数十年前の経験上、PHSを軸とした通信網を展開しています。(一時期はPHSサイトでホームページも展開していましたが…。)
ただし、山間部と海辺の端では使えません。そんな時は、携帯を持つ方とコンビを組んでいます。
それとアドレス帳といったペーパー物は必要です。発災時には記憶に頼れない事も実感してからでは遅いかも…。
2017年6月時点での追記
残念ながら、このPHSはシステムが建物内通信網という専用の代物になってしまいました。
これも時流ですね。
そういうことで、この時点ではYモバイルが取り扱う、スマートフォンに移行され、回線はソフトバンクの携帯電話回線となります。
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災」です。
A)平時防災・防犯活動
何もおきていない時がポイント!
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時(有事)活動
テクニカル(知識や技術)な動きが必用!
に分類して
①平素からの警戒パトロール隊や資格・特技・趣味を用いた活動(通信や二輪・ドローンなど)チームの構築
②アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品の取り扱い
③防災・防犯企業体の構築
といった事業を基に、防災人万人化計画を展開しています。
中でも1995年の阪神淡路大震災時に作った「レスキューオレンジ」の活動服の反響が大きかったことで、防災服・災害服・活動服・避難着の製作にチカラを入れています。
避難着ともなる非常時ユニフォームは、着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったりと、「人は着るもの着ないでは動きようがない。」ということもあって、先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげて欲しいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか?!
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
①行政区(県単位)では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
例えば「災害機動通信隊 金沢」「地域警戒SAKURA 東京23」など
名称活用時の費用について
①設定名称の占有(独占する名称)
②事務局専用トレードマーク類(専用デザイン、権利付きデザイン物など)
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ3万円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者(登録者)のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
J-PFEMA[Japan Personal Federal Emergency Management Agency]& Security-Wit Assist Team(直轄活動時)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための事業を企画・開発し、展開している「総括事務局」です。
・活動素材の発表
・活動チーム(体)の構築
・装備品などの企画・取り扱い
住民とのアクセス路線をグッズ販売で保つ。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。この方法で「防災人万人化」へ向かいます。
ただいま金沢事務局、富山県下での事務局を募集中です。
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名:民間防災ボランティア
■記 号:13140
■番 号:2059091
にてお受けいたしております。
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