災害発生後の被災地への義援金交付は、即時に行われるわけではありませんし、現地支援を行う者への還付も、使途の条件に無い限り充当されません。特に広域災害だと、復興までに必要な被災者へのバックアップは、10年・20年計画で行う必要があります。しかも、その間には違う場所でも発災するでしょう。
例えば、生活に必要な燃料である「燃料」も大型タンクローリーを用い、整備されたガソリンスタンドに向かいます。しかし、細い路地や避難所へは入って行けません。そこで投入される「小型タンク車」に細かな動きをさせる為には、そのクルマにも「燃料」が必要だと言う事。被災地には既に「被災者となった活動者が居る」と言う事をもお知り下さい。
動く為のガソリンが無いのなら、ガソリンを入れられる様にして頂く事が「活動支援」であり、バックアップボランティアが息切れしていると、被災生活者の生命にも影響します。それだけ、生き延びた「被災生活者」と「支援者」は密接だと言う事ですね。
日々刻々と変わるニーズ、所に合わせた対応もしなくてはなりません。
必要な物資も人それぞれ。仮設住宅への移動には、人手もトラックも部屋に置く家具も、一度に必要な瞬間もあります。
刻々と変化する被災者生活をバックアップする為に、今、あなたが行える事で末永くカバーして頂きたいと思います。
これが広く活動を支えるキズナ、「国民ボランティア」なのです。
「支援金」よりも「義援金」の方が数倍多くなります。
なにかと「支援金」への理解度が低い様ですので、今回あえて書き添えました。
赤十字・共同募金「義援金」の使途、NPO/NGOへの「支援金」の使途
自分も何かできることをしたいとの思いから、寄付をされた方、検討している方は多いと思います。
そこで気になるのが、寄付したお金がどのように使われるのかです。
赤十字・赤い羽根共同募金の「義援金」と、NPO/NGOへの直接寄付との違いをまとめてみましたので、ご参考にしてください。
簡単に言いますと、災害支援の寄付・募金には大きく以下の2つの目的があります。
1.被災者への直接支援(見舞金等)=義援金
2.被災地で様々な支援活動を行っている機関・団体(NPO/NGO等)への活動資金提供=支援金
メディアが呼びかけている義援金(赤十字、共同募金など)は、主に1に対応しています。
これは被災者の方にとって、多くの方の応援の気持ちが篭った貴重なお金となります。
一方で2に対応したNGO/NPOなどへの寄付は、個々に寄付・募金を募っていますが、十分な資金が適切なタイミングで集まりにくい状況になっています。
これはメディアになかなか取り上げられないため、一般への認知度が低く、また寄付したいと思っても自分で調べて信頼できる団体かどうか判断するのが困難だからです。
以下にそれぞれの寄付の特徴を書きます。
◆義援金
義援金の使途は「被災者への配分」
大災害時の「義援金」については、基本的には被災者に配分される仕組みになっています。(行政の行う復興事業等には使われません)
赤十字、赤い羽根共同募金、自治体、TV局等が受け皿となって一括して集め、義援金配分委員会が設置されて、寄付金の100%が被災者への見舞金等になることになっています。
赤十字も通常の寄付とは全く別口で扱っていて、全額が配分委員会に送られるため、赤十字の収入には計上されていません。
上記のように、義援金に関しては、プロセスも配分先も明確になっていますので、透明性も信頼性も高いといえます。
留意すべき点は主に3つあります。
・被災者への配分は後日行われ、支援団体が行う緊急支援、復興支援に使われない
・寄付金額の公表は各組織を信頼するしかない
(多様な手段で短期間に大金が集金されるので、赤十字等を騙った詐欺行為や中抜き等の問題があっても分かりにくい)
・関わる人々の人件費や必要経費は税金等で賄われているので、実際には別途費用がかなりかかっている
貴重なお金ですので、くれぐれも、義援金詐欺などに巻き込まれないよう、直接、赤十字や共同募金会、自治体に寄付を預けるようにご注意ください。
◆支援金
一方、今まさに現場で活動している、災害支援NPO/NGOに対する活動資金も必要です。
大災害時の「義援金」については、基本的には被災者に配分される仕組みになっています。
これには大きく2つの特徴があります。
1)被災地の実情に合わせて、必要な支援活動に各団体が柔軟にお金を使える
2)寄付者が、自分たちの代わりに支援活動を行ってくれている人々を応援できる
NPO/NGOにより活動地域や活動内容が異なりますので、自分の関心に合った寄付先を選べば、より支援活動を身近に感じることができます。
医療、物資、食事、メンタルケアなど共通課題のほか、障がい者、外国人、アレルギーなど個別課題に対応している団体もあります。
寄付した後にお願いしたいこと
寄付をすると、寄付したことで「役に立った」と満足してしまいがちです。
是非、その後、自分の大切なお金がどのように使われ、どのような成果に繋がったのか、継続して気にして欲しいと思います。
それを気にかけることが、団体と支援を受けた人々の大きな励みになり、次の活動への活力になります。実際の被災地の現場には、想像以上に困難が待ち受けているからです。
団体や被災者に、是非とも応援メッセージを送ってください。
活動報告がきたら、是非ともひとこと「ありがとう」を送ってください。
心と心の交流こそが、お金以上に大きなパワーを生む源泉なのです。
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災」です。
A)平時防災・防犯活動
何もおきていない時がポイント!
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時(有事)活動
テクニカル(知識や技術)な動きが必用!
に分類して
①平素からの警戒パトロール隊や資格・特技・趣味を用いた活動(通信や二輪・ドローンなど)チームの構築
②アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品の取り扱い
③防災・防犯企業体の構築
といった事業を基に、防災人万人化計画を展開しています。
中でも1995年の阪神淡路大震災時に作った「レスキューオレンジ」の活動服の反響が大きかったことで、防災服・災害服・活動服・避難着の製作にチカラを入れています。
避難着ともなる非常時ユニフォームは、着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったりと、「人は着るもの着ないでは動きようがない。」ということもあって、先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげて欲しいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか?!
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
①行政区(県単位)では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
例えば「災害機動通信隊 金沢」「地域警戒SAKURA 東京23」など
名称活用時の費用について
①設定名称の占有(独占する名称)
②事務局専用トレードマーク類(専用デザイン、権利付きデザイン物など)
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ3万円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者(登録者)のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
J-PFEMA[Japan Personal Federal Emergency Management Agency]& Security-Wit Assist Team(直轄活動時)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための事業を企画・開発し、展開している「総括事務局」です。
・活動素材の発表
・活動チーム(体)の構築
・装備品などの企画・取り扱い
住民とのアクセス路線をグッズ販売で保つ。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。この方法で「防災人万人化」へ向かいます。
ただいま金沢事務局、富山県下での事務局を募集中です。
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名:民間防災ボランティア
■記 号:13140
■番 号:2059091
にてお受けいたしております。
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