自治行政と介護施設間で、事前に事業提携されていれば期間を限定しての一時入居は可能でしょう。
しかし、その場も被災地となれば、余程離れている施設が生き残っていないと無理です。
要介護者であれば民間のデイサービス施設を、知的・身体障害者であれば、福祉保護施設や療護・養護施設などの使用も考慮する必要あり。
ただし、同町内では被災範囲となる為、隣接市町村や側近自治行政と協定を行う事。
要援助者を介護出来ない場合は、公共団体が運営する施設、特に公立病院を優先に手配が必要。
即時に罹災証明の手続きが出来なかったり、施設費と医療費、住宅金融ローン、幾主かの控除等の問題も出て来る。
幼児や低学年の世話もあり、引っ越しの準備も出来ない。
津波で流されたり、倒壊してしまった保育施設(幼稚園・託児所など)の再建には、その地に残る子供の数も影響する。その為、その場に子供が居なければ話題にもあがらないであろう。
仮に、今日まで住んでいた先から、離れた場所に転居する場合は、役場の手続き時に近場の保育施設に申請してみる。
ただし、所得に伴って費用が変わる為、時点で家主が生存していない場合・片親となった場合には、役場で生活保護の申請を優先に行い、生活保護の証明書の発行を待ってからの手続きとなる場合があります。
仮設住宅に移住した場合、一つの自治会として、その場に生活する方々の中で、特に高齢者の方々に目を向けてもらえるような、「コミュニティホール=託児スペース・居住者のお茶会やちょっとした集会ができるスペース」=いわば、ちょっとした公民館(自治会館)があると良い。
但し、高齢者負担も考慮すること。
低学年児童のスピードには高齢者はついて行けません。
また、高齢者と子供を預ける側の双方での「傷病対応」ができる環境も必要です。
「敬老会・老人会」と「子供会」での共同参画で、孤独死の阻止と育児保育を取り込んだ、メリットのある仕組みを考える必要があります。
ここでも保育士資格の必要性など、法のテリトリーがありますので、クリアする事になりそうです。
防災とは「災いを防ぐ」こと
アナタの町で「民間防災」
今しかできないこと
今だからやるべきこと
こんな世の中だから
やっておけばいいじゃないか。
先を越される前に…。
防災という言葉自体が「堅苦しい」と感じている人が100%です。
そこで様々な角度で切り込んでいける「防災人」を作っているのが「民間防災」です。
A)平時防災・防犯活動
何もおきていない時がポイント!
異常を知るには先ずは正常を知ることです。
B)非常時(有事)活動
テクニカル(知識や技術)な動きが必用!
に分類して
①平素からの警戒パトロール隊や資格・特技・趣味を用いた活動(通信や二輪・ドローンなど)チームの構築
②アウトドア・サバイバル・ミリタリー製品といった装備品の取り扱い
③防災・防犯企業体の構築
といった事業を基に、防災人万人化計画を展開しています。
中でも1995年の阪神淡路大震災時に作った「レスキューオレンジ」の活動服の反響が大きかったことで、防災服・災害服・活動服・避難着の製作にチカラを入れています。
避難着ともなる非常時ユニフォームは、着て寝ることができたり、濡れても乾きが早かったりと、「人は着るもの着ないでは動きようがない。」ということもあって、先ずは着る服を軸にすると、身に付けておくグッズや備えに目を向けることができ、至ところは「災いを気にして生きる」につなげて欲しいのです。
平時防災・緊急時活動・災害時支援活動で何かしたいと思っている方へ
「民間防災」の名称で仕掛けてみましょうか?!
仕掛けづくりと直接活動ができる民間防災の「地方事務局」を立ち上げてみましょう。
①行政区(県単位)では事務局として立ち上げることが可能です。
この時は事務局立ち上げルールに従ってお届けいただき、総合企画室の了承のもと開設運営に向かっていただきます。
②実動体として立ち上げることが可能です。
実動のメインタイトルを取り込んでいただいています。
例えば「災害機動通信隊 金沢」「地域警戒SAKURA 東京23」など
名称活用時の費用について
①設定名称の占有(独占する名称)
②事務局専用トレードマーク類(専用デザイン、権利付きデザイン物など)
身分証・マーク類はデーターにて納められます。
上記の占有項目を得られるのですが、他人へ無断流用するなど無責任行為に向かわれる方が出てきまして、デザイン物には参画する方々の身分確立の役割があり、かつ、デザイン版権もついてございます。こういった条件を考慮して初回にのみ3万円を頂戴し、大切に正しくお使いいただくように改めました。
なお、独立管理制では代表者(登録者)のみの監修となります。
自体内の管理監修は各々のチーム内で行ってください。
【民間防災の起動部門】
民間防災危機管理局【総合企画室】
J-PFEMA[Japan Personal Federal Emergency Management Agency]& Security-Wit Assist Team(直轄活動時)
【総合企画室】は多岐にわたる禍に振り向いてもらうための事業を企画・開発し、展開している「総括事務局」です。
・活動素材の発表
・活動チーム(体)の構築
・装備品などの企画・取り扱い
住民とのアクセス路線をグッズ販売で保つ。
防災・防犯意識昂揚につながるアイテムの販売を通じ、無頓着な方々とつながろうと考えました。この方法で「防災人万人化」へ向かいます。
ただいま金沢事務局、富山県下での事務局を募集中です。
皆様からの活動支援金は
■ゆうちょ銀行
■口座名:民間防災ボランティア
■記 号:13140
■番 号:2059091
にてお受けいたしております。
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